削除メールの復元
情報漏えいの主要な手段のひとつがメールによる送信です。送信されたメールはご存じのとおり送信済みアイテムに保管されますが、証拠隠滅のために削除されることもよくあります。また、メーラーにはMS Outlook(.pst, .ost), Gmail, Yahoo!メール, Windows Live メール, Thunderbird, Becky!などさまざまな種類があります。
いざ調べてみると１台のパソコンから複数のメールソフトが検出されることもあり、MS Outlookのpstファイルが見つかったからといって、解析の手を止めるわけにはいきません。他のメールクライアントが使用されていることもあるからです。メールデータには重要な証拠が潜んでいることが多く、それでいて削除されたメールの復元は専門家でも困難を伴うこともあるため、注意深く痕跡を解析しながら調査に取り組む必要があります。
消えたメールの復元で痕跡から証拠
メールのメッセージには社内の不正調査においても非常に役立つ情報が含まれています。理由は、メッセージ内容や添付ファイルの他に、送受信の日時、関係者名（人名、所属会社名、電話番号、住所、連絡先、メールアドレス）が含まれているからです。
メールの調査を行うと、関係者同士の人間関係や不正行為の指示体系などがよくわかります。また、いつその指示が出されたのかも明らかになります。例えば犯人だと疑っていた人物が実は違って、真犯人が別にいたことが判明したこともあります。
また、情報漏えいやデータ持ち出しなどの調査においては、いつ、誰に、何を送信したのかを解明することができます。メールは社内と社外をつなぐための経路の役割を果たしますが、メールは削除が簡単にできてしまうため、証拠隠滅がしやすいという特徴もあります。
とある詐欺事件の調査では、エクセルファイルの解析が解明のキーだったことがあります。被害者に対して送信されたエクセルファイルには、投資事業の利益予想が計算されていました。削除されたメールが復元されたことにより、誰が被害者宛に送信したファイルであったかが明らかになりました。※この事件は刑事事件も関係していました。
復元されたメールが裁判の資料で使えるのかを尋ねられることがありますが、答えは〇です。そのためには、捏造や改ざんが加えられずに復元されたデータであることもあわせて証明する必要があります。
削除メールの解析方法は、メールファイル形式応じて異なる
削除メールの復元と証拠探しは、
経験豊富な当研究所が日本全国対応。
公的機関も認めた技術
特許取得
ハードディスクドライブ（HDD）の制御構造とデータ復旧に関する特許2件を取得（特許第6398023号＆特許第6108950号）
IDF 研究開発賞 受賞
2018年にデジタルフォレンジック研究会から研究開発賞を受賞。※同年は警視庁 解析チーム（DFT)が社会的貢献賞を受賞
捜査機関の支援実績
警察、検察庁、国税庁等の法執行機関からの依頼により、殺人事件、死体遺棄、詐欺など様々な事件の証拠データを解析
国際会議での技術講演
世界トップクラスの専門家による情報セキュリティ会議「CODE BLUE」や、米国ハイテク犯罪捜査協会「HTCIAカンファレンス」での講演
当研究所のデジタルフォレンジック調査は消されたメールの復元もできます。
お客さまの声
”この度は弊社の依頼に迅速に対応いただき、また途中経過も要所ごとにご報告いただきありがとうございました。
限られた時間の中で弁護士とも協調して解決にあたらないといけない中、貴社の迅速な対応と経過報告、そして専門的なところの解説レポートまで作成いただいた点はとても助かりました。担当としてあらためてお礼申しあげます。”
京都府 法人様
インターネットで、最初に検索がかかっただけですが、作業をお願いして正解だったと思います。
調査をしていただいてる間、待合の資料を拝見する中で、確かな技術力をお持ちの会社だと感心しました。
医療法人様
正直、御社へ行くまでは疑心暗鬼でしたが、社長様の御説明をお聞きして、お任せできると確信しました。実際に作業してもらった結果から、やはり御説明内容はその通りだったのだと改めて実感しました。
また何かありましたら、よろしくお願い致します。
ソフトウェア開発 法人様
FAQ
こちらに記載のないご質問やご相談も承っております。フリーダイヤルやメール等にてどうぞお気軽にお問い合わせください。
アイフォレンセ日本データ復旧研究所（株）とは
1998年創業。デジタルフォレンジック調査とデータ復旧の専門企業。
解析技術の高さが評価され、デジタル・フォレンジック研究会での講演や捜査機関に講師として招かれての講義実績も豊富。
主な業務は法人向けの不正調査（社員や退職者によるデータ持ち出し、情報漏えい、損害賠償、未払い残業代請求時の職務専念義務違反など）とデータベースやオフィスファイル等のデータ復旧。
これまでの訴訟支援の経験と実績から、裁判で勝つための解析ポイントを知る調査会社として様々な相談や依頼を受けている。2018年に法人名を大阪データ復旧（株）から変更し現在に至る。