創業25年目 確かな技術で不正の証拠を探します アイフォレンセ日本データ復旧研究所が選ばれる理由 アイフォレンセ
日本データ復旧研究所が選ばれる理由

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  調査にあたるのはデータ復旧分野の研究と実務に長年携わってきた技術者です。特許取得、警察やデジタルフォレンジック研究会からの表彰など、その技術の確かさから、法人や弁護士はもちろん同業他社からの相談も受けています。

  技術レベルが高いほど、より多くの証拠が見つかります。そして、その証拠が強ければ強いほど相談者の被害は最小限に抑えることができます。

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  不正事案の規模は組織的なものから、社員１名のみが関与する不正までさまざまです。そしてデジタル・フォレンジックは調査台数に応じた解析方針が適用されます。調査台数が多いときはターゲットをスピーディに絞り込む手順を要し、調査台数が少ないときは各PCを深く徹底的に解析することになります。
  アイフォレンセ日本データ復旧研究所は、 調査お申込みに際し”〇〇台以上”といった条件提示はありません。不正規模の大小に関わらず、調査台数が１台であってもご相談可能です。

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  IDF研究開発賞　受賞

  2018年にデジタルフォレンジック研究会から研究開発賞受賞。※同年は警視庁解析チーム（DFT）が社会貢献賞受賞

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  特許取得

  HDD(ハードディスクドライブ)の制御構造とデータ復旧に関する特許２件を取得 特許第6398023号&特許第6108950号

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  国際会議での技術講演

  世界トップクラスの専門家によるセキュリティ会議「CODE BLUE」や米国ハイテク犯罪捜査協会「HTCIAカンファレンス」での講演

捜査機関の支援実績

警察、検察庁、国税庁等の法執行機関からの依頼により、殺人事件、死体遺棄、詐欺など様々な事件の証拠データを解析

調査可能な対象機器

その他、調査が必要な機器がございましたらお問い合わせください。

1. 

   

   ご依頼背景

   同業他社に転職した元社員の退職時期と、特定顧客からの売上が減少し始めた時期が一致することから、社内で調査チームが発足。調べるうちに社外秘の重要な営業データを不正に持ち出していた可能性が出てきたことからファイルサーバとパソコンを調べることになった。

   調査経緯と結果

   社内には被疑者と仲の良かった現社員も在籍中だったため、デジタル・フォレンジック調査を行うことは調査チーム外には知られないように進める必要があった。そこで初期対応であるデータ保全措置を営業時間外の誰も出勤しない時間帯に現地で行うことにした。
   若干のハプニングはあったものの、保全に成功し、弊社ラボで解析をしたところ元社員がファイルサーバにアクセスして某メーカ製のUSB外付けハードディスクに機密ファイルを複製していた証跡が見つかった。

   後日談

   会社は不正なデータコピーに使用されたUSB外付けハードディスクを元社員から回収し、追加解析することになった。すると自宅のパソコンにも接続された証跡が見つかった。そこで自宅パソコンも解析をすることになったが、プライバシー保護の観点から全ての解析結果を会社には開示しないよう特別な解析措置を行った。

2. 

   

   ご依頼背景

   社外に送信されたメールに、社外秘の機密情報が添付されていた疑いがあったのでパソコンを回収して社内のシステム担当者が調べているのだが見つけることができていない。消されたメールデータを復元してデータ漏洩の証拠を掴みたい。

   調査経緯と結果

   削除メールの復元に関するご相談は比較的多いが、仕様や環境によって復元を見込めない場合もあることを最初の相談会で解説。会社のシステム担当者へのヒアリングの結果、メールを復元できる見込みがあることが判明し、その後の調査にて、疑われていた送信メールが削除されていたことが分かった。メールを復元し、消されていたメッセージ内容と添付ファイルが明らかになった。しかし弁護士によるチェックの結果、削除メールの復元だけでは証拠としては弱いと指摘がされた。情報漏えいの事実は明らかになったものの、悪意の程度を示す証跡が薄いとの判断であった。そこで今度は削除データの復元ではなく別の解析技術を駆使して追加証跡を収集した。

   後日談

   その結果、”強い悪意”があったことを示すデータがタイムスタンプとあわせて見つかり、復元メールとの関連性も深いことから弁護士も納得の調査結果となった。

3. 

   

   ご依頼背景

   退職した元社員から、在職中の未払い残業代の請求が会社に届いた。元社員は労基署にも相談したため、会社としては労基署対応をせざるを得ない状況に陥った。元社員が証拠として提示してきたものは家族が毎日記録していたという帰宅時刻のメモであった。会社にはタイムカードもあったが打刻後の残業代が支払われていないとの訴えであったため、それ以外に労基署に提示する資料が無いことから相談が入った。

   調査経緯と結果

   まずはじめに会社の役員と顧問弁護士を含めて相談会を実施。元社員のパソコンを調べることで、パソコンのON/OFFの履歴やネット検索履歴を日時情報とともに解明できる可能性があることを説明。その後、解析調査を経て作成された調査報告書は、労基署に提示された。元社員の主張の大部分が覆る新たな証跡が検出されたことから、ここで一気に風向きが変わり、その後は、損害賠償請求までスムーズに進んだ。

   後日談

   元社員は虚偽の申告であったことを認めることになった。しかも、本人は乗り気ではなかったが同居家族が元社員に虚偽証拠を基に未払い残業代の請求をするように強く提案したことが発端であったことが会社によるヒアリング調査で分かった。

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  裁判の予定はないが、
  ファイルを復元して
  ほしい

  • 消失状況のヒアリング
  • 消失データの復元
  • 復元データの事前確認
  • 証拠保全措置なし
  • 調査報告書なし
  • 退職予定者の機密持ち 出し調査
  調査期間1週間

  35万円
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  有給消化中の社員が
  ファイルサーバから
  機密データを不正コピー

  • ファイルサーバへのアクセス履歴
  • 社員PCへの不正なデータ転送履歴
  • USBメモリの接続履歴と機種特定
  • USBメモリへのデータ転送履歴
  • USBメモリの自宅P接続証跡
  • タイムライン解析（時系列調査）
  • 証拠保全措置なし
  • 内部調査委員会用の調査報告書作成
  • 報告書記載内容に関する質疑応答
  調査期間1週間

  80万円
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  元社員が協力会社に
  水増し
  請求

  • 元社員使用PCの証拠保全実施
  • 削除済み文書データの復元
  • 不正契約用データの特定
  • ファイル作成と変更経緯の解明
  • 削除メール（添付ファイル）復元
  • 機密データ外部送信履歴
  • タイムライン解析（時系列調査）
  • ファイルサーバへアクセス履歴
  • 社員PCへの不正なデータ転送履歴
  • USBメモリへの接続履歴と機種特定
  • USBメモリへのデータ転送履歴
  • USBメモリの自宅接続証跡
  • 裁判所へ提出用の調査報告書作成
  • 調査依頼企業と弁護士向け報告会
  調査期間2週間

  150万円

調査の流れ

※上記のフロー以外に、調査開始後の進捗を報告する進捗報告会や調査報告会を行なっております。
お客様の不明点を明確にキャッチアップし、調査を進めてまいりますのでご安心ください。